ウィークリー　レポート　−今週の相場見通し−　　　　　清水洋介

米国市場

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先週の米国市場は週末に金融規制強化に対する懸念が強まったことで大きく下落しましたが、週間ベースで見た場合には業績回復、景気回復を織り込む傾向には変わりなく堅調な展開となりました。経済指標も期待通りとはいかないものも見られますが、基調は改善傾向が確認され、雇用や個人消費の部門まで回復傾向は広がっており、決算発表も株価の反応は鈍いものの回復を示すものとなっています。

今週は週末の金融規制強化懸念を払拭できるのかどうかが注目されます。個別企業の決算なども好調な決算は期待されるものの、過熱感が強いところだけに好決算を発表しても「出尽くし」となって売られてしまうケースが多く、金融不安が強いなかではこの動きが強まることになってしまいそうです。金融規制強化も欧州金融不安に拍車をかける懸念もあり、経済指標への発表も決算発表も良ければ良いで出尽くし感、悪ければ悪いで金融不安などの影響が取り沙汰され、いずれにしても上値の重い軟調な展開で底値を探るような動きとなって来るものと思います。

今週は米国でも特に大きな指標発表などは見当たりませんが、月曜日は景気先行指数、水曜日は半導体ＢＢレシオ、木曜日は生産者物価指数（ＰＰＩ）と新規失業保険申請件数、ＦＨＦＡ住宅価格指数、中古住宅販売、金曜日は耐久財受注と新築住宅販売が発表になり、住宅関連指標に底堅さ、下げ止まりが見られるのかどうか、半導体ＢＢレシオは順調な伸びを示しているのか、そして物価はインフレ気味ではないか、雇用の底堅さ改善は見られるのかどうかなどが注目され、株式市場に影響を与えることになるものと思います。

日本市場

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先週の日本市場は相変らず目先的な需給に振らされながらも上値の重さを確認するような展開となりました。週末には手仕舞い売りや持高調整の売りも嵩み大幅下落となりましたが、業績回復の鈍さが嫌気されたということでもなく、米国の過熱感、出口戦略、に企業業績、中国での経済指標や金融引き締め懸念、人民元切り上げ問題、欧州での金融不安からの信用収縮の動きなどを取り沙汰しながら目先の需給に振らされたということです。過熱感が強かったことで、上値も限定的となり、戻りの鈍さを嫌気して手仕舞い売り、持高調整の売りが嵩んだということだと思います。

今週は週末の米国市場の大幅下落を受けて下値を探る展開となりそうです。それでなくても過熱感が強く、決算発表の前に調整となる可能性が高かったことから、米国企業の決算動向などに振らされながら押し目を確認することになりそうです。金融規制強化を懸念する動きで「円キャリー取引」の解消が一気に起こると利益を確保しようと言う動き、過熱感の強さを懸念する動きなどから一気に下値を探るように売り急ぐ展開となる可能性も出てきそうです。

今週は特に材料視されるような経済指標の発表はありませんが、月曜日は消費動向調査、国内粗鋼生産、百貨店売上高、半導体製造ＢＢレシオ、、火曜日は工作機械受注（改定値）コンビニエンスストア売上高、水曜日は景気動向指数、木曜日はチェーンストア売上高、そして週末は企業サービス価格指数と指標の数は多くなっています。特に百貨店やコンビニエンスストアの売上が回復しているのかどうか、半導体ＢＢレシオは引き続き好調なのかどうかが注目されます。

ＮＹダウ

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ＮＡＳＤＡＱ

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ＣＲＢ指数

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日経平均

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ＴＯＰＩＸ

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日経ジャスダック平均

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ドル円

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米新規失業保険申請件数

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毎週木曜日のニューヨーク時間の朝８:30に発表される指標で、毎週の統計で速報性があるため、雇用統計の先行指標としての位置づけとされています。失業保険を申請する人が多いということは失業率が高くなるということであり、「良い・悪い」は申請件数が40万件を超えるかどうかと言うところで見ておくと良いと思います。つまり、40万件を超えるようであれば、まだ所謂「景気が悪い」と言う状況であり、40万件を下回ると「景気が良い」ということで大雑把に景況感を知ることも出来ます。

ただ、注意が必要なのは失業保険を「申請した」件数であり、失業をしていても交通手段がない、祝日や天候の影響などで申請を先延ばしにするなどということなどから失業保険を申請しなければ件数が少なくなる可能性もあるのです。また、失業保険に加入していなければ申請をすることはできず、求職しているにもかかわらず、ここでの数字に表れないこともあるのです。ですから細かい数字よりはトレンドを見る方が良いとする見方もあります。

昨年に比べると今年に入ってからは傾向として減少傾向にありますが、ここにきて、継続受給者数の減少が止まり、また申請件数も顕著な改善は見られなくなって来ました。失業率から見てもまだ改善していく余地はありそうですが、前回が484千件で今回の予想は465千件、480千件、といずれも顕著に改善するとの予測ではなく、大きな改善となると市場では好感する動きとなると同時に、出口戦略などが取り沙汰されそうです。予想に反して悪化すればそれは素直に悪材料として捉えられそうです。