―――――――――――――――――――――――――――――――５月２６日
▼△▼△▼ 『クオリティー・オブ・ライフ』
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▼△▼ ＰＲＪマガジン 第６号
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▼ 株式会社パブリック ライジング ジャパンのメールマガジンです。
————————- もくじ ———————————–
■ 市場の風
■ ファンドマネージャーから一言
■ みんなの資産運用
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≪市場の風≫―――――――
２０日に発表されたＧＤＰ（１～３月期の国内総生産）は、
前期比－0.4％ 、年率換算で－15.2％ となり、戦後最大の減少率となった。
原因は、世界的金融危機の影響による輸出の落ち込みの拡大と、
企業成績の悪化に伴う設備投資や個人消費などの内需の減少。
要するに『内外需の不振』
輸出に頼っていた日本は、今回の大国アメリカの経済危機が
かなりの痛手になっている。
アメリカ国民の個人消費は、所得の減少以上に落ち込んでいる。
資本主義経済の終焉か・・・アメリカの消費力が他国の経済を
牽引してきた訳だから、
これはイタイ！！
今後の動向としては、やはり安くていいものが売れる。
それか、アメリカの揺るぎない富裕層向けに特化した高級品を作るか・・
当面は内外共にリーズナブルで信頼性の高い商品力が求められる
ことは間違いない。
あのオバマ大統領誕生の感動的で劇的なスピーチから、
いろいろ非難もある中、迅速な不況対策に
アメリカ国民は大いなる希望を持っている。
そこが、日本との大きな違い。この差は大きい！！
今回の民主党の党首交代の裏に隠されているシナリオを、
国民は何となく冷ややかに見ている。
それより以前に、アメリカと日本の景気対策のスピードの差と
政治の先行きに不安と不信を感じている。
それに追い討ちをかけるような今回の豚インフルエンザの発生。
関西３都（神戸、大阪、京都）は経済的に大打撃を受けた。
実際海外から帰国した人に言わせると、日本の反応は異常で騒ぎすぎだという。
メディアの力とは怖いもので、まるで、中世ヨーロッパを襲ったペストが流行った時
のような騒ぎ方。かつてのオイルショックの時に、トイレットペーパーが
街から消えたように、マスクをダンボール箱ごと買いあさる群集心理。
冷静に考えれば、衛生的にも栄養的にもそして何より医学的にも
これだけ進歩しているのに・・・
おかげで製薬会社の株価は上がったけど、気の毒なのは
関西３都の零細企業や飲食店、そして観光客相手の旅館や商店。
ここ数日で、ものすごい赤字になったと悲痛な叫び。
ここでもまた、行政に対する不満の声が高まっている。
日本の政局が、日本の株価に対する影響は大きいが、今の状況では、
外国人投資家の見方がクリアーでないため、今後どう展開するかは様子見と言える。
日本丸よ、オバマ大統領のように嵐の中でも船を導くことのできる船長が
必要不可欠だ！！
≪ファンドマネージャーから一言≫―――――――
どうも、こんにちは。
熱狂的野球ファンの『せんじがら(ペンネーム)』です。
さて、プロ野球は交流戦がはじまりましたね。
セ・リーグ対パ・リーグの試合は普段見れませんので新鮮な気がします。
先日、新しい投資先の選定で宮城県に行く機会がありましたので、
『Ｋスタ宮城(宮城球場)』にて『楽天対巨人』の試合を観戦してきました。
巨人ファンにとってはスカッとした気持ちの良い試合だったのではないでしょうか。
Ｋスタ宮城はとても広くて心地よく感じましたが、薄着で観戦していましたので
途中から寒さが耐え難い状況でした。
お土産は、楽天が誇る二大エースの岩隈投手とマー君(田中投手)の
等身大のパネルと記念写真を撮りました。
それでは失礼します・・・
では、ありませんね。相場の話ですね。
先日の、５月の月例経済報告で政府は景気判断を
『悪化のテンポが穏やかになっている』と３年３ヶ月ぶりに上方修正、
日銀も同様の認識を持ち、２年１０ヶ月ぶりに上方修正しました。
ですが、まだまだ問題は山済みで、楽観視できません。
特に雇用情勢は、さらなる対策を打ち出さなければなりませんし、
ＧＤＰも戦後最大の落ち込みで、急激なマイナス成長となっています。
そして、現在、もっとも懸念されてる『北朝鮮の核実験問題』の
地政学的リスクが日本経済に悪影響を与えそうです。
日本経済の先行きは不透明ですので、ファンダメンタルズ的に
日経平均株価のこれ以上の上昇はひとまず難しいのではないでしょうか。
９５００円付近の頭は重いようです。
夏ぐらいに、向けてふたたび底を試しに下げるかもしれません。
為替はドル売り一色です。
アメリカ経済の指標の悪化は顕著となってきていて、
特に住宅関連や失業率、加えてＧＭの破産問題は尾を引いています。
円も買われる内容はありませんので、ドル売り、円売りの流れは
継続しています。
まだまだ、相場は神経質になっておりますので、ポジションを取る際は
常にリスクを考慮し、迅速な対応をしなければなりません。
どうぞ、皆様も相場の魅力に取り付かれないようにお気を付け
くださいませ。では、では
≪みんなの資産運用≫―――――――
東京証券取引所に株式などの売買注文を直接出せる
「取引参加者」の数が減少しています。
９１年の１２４社を過去最高とし、現在１０５社となっています。
その原因は、金融危機を契機とする証券会社の統廃合に
よるものです。３月にはジェット証券がオリックス証券と合併、
４月にはバンク・オブ・アメリカ証券がメリルリンチ日本証券に
全事業を譲渡。今月はみずほ証券が新光証券と合併しました。
東証はデリバティブ市場の取引拡大を目標に掲げているが、
このままいけば、その計画達成も危ぶまれ、また市場の流動性にも
影響がでてくると言えます。すでに、売買代金の減少により、
東証は上海証券取引所に７億ドルの差で追い越されています。
東証が市場競争間で劣勢に立たされている環境の中で、
個人投資家がどのように積極的な投資をしていくかが
課題となるでしょう。
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