投資ファンドのPRJファンド

投資ファンドを扱う株式会社パブリック ライジング ジャパンのWEBページです パブリック ライジング ジャパンの会社概要や弊社が行う投資 有限責任組合 ファンドについての説明などの情報を発信しています。

PRJマガジン 第4号

―――――――――――――――――――――――――――――――4月24日
▼△▼△▼          『クオリティー・オブ・ライフ』
▽▲▽▲
▼△▼              PRJマガジン 第4号
▽▲
▼        株式会社パブリックライジングジャパンのメールマガジンです。

————————- もくじ ———————————–

■ 市場の風

■ ファンドマネージャーから一言

■ みんなの資産運用

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

≪市場の風≫―――――――

さて、ここ数日は相場的には劇的な大きな変動もなく、
一旦落ち着いたかのような市場。
しかし、大局的には嵐の前の凪のような状態と読むアナリストもいる。

1990年代後半にITバブルが始まり、資本はアメリカ不動産市場へ流入し
住宅バブルが到来。ブッシュ前大統領が積極的に国民の住宅所有を
進める目的で、例のサブプライムローンを導入。
それが、まさかのアメリカの命取りになるとは、誰も思わなかったであろう。

そして止めを打つかのように、リーマン・ショックによる金融機関破綻の
連鎖は世界中を駆け巡った。
世界的な景気後退はもはや、崩壊への一途を辿ろうとしている。

アメリカ金融帝国永遠の夢は崩壊、ドル基軸通貨体制の危うさも露呈。
今、中国政府が中心にアジア共通通貨を本格的に検討している。

アジア諸国が世界のドル保有の7割も持つ状態の中で、貿易赤字が膨らみ
アメリカがドル札を刷り続けるだけではいずれ信頼維持に限界が・・
今アメリカにとって、アジア通貨バスケットはドル暴落の救いの道になっている。
しかし、日本にとって悔しいのは「日本中心」ではなく、
「中国を中心とするアジア統合」であるということでしょうか。
どこが、主導権を握ろうとアジア基軸通貨への道は秒読み段階か・・・

今、日本経済の落ち着きは、どうせチャラになるならと赤字覚悟で予算を
吐き出して傷の手当をしているだけ。
もうすぐ5月。前期の決算報告が発表され始めている。
大手金融機関の赤字は4兆円にも膨れている。3メガ銀行(みずほ・三菱UF
J・三井住友)はすべて赤字に転落。
みずほFGにいたっては、従来予想額1千億円の黒字を5千8百億円程度の
赤字へ下方修正するという。自動車産業の打撃は周知の事実で、
トヨタは3千5百億円の赤字を見込む。
当然、これら大手企業の余波は先行にも及び、建設・不動産・流通・製造・・・
つまり、幹が腐れば当然枝葉にも影響が出るというのは悲しい自然の摂理。

崩壊から恐慌に・・・
さらに、9月にはその傷は大きくなるとの見方もある。

≪ファンドマネージャーから一言≫―――――――

どうも、こんにちは。
熱狂的野球ファンの『せんじがら(ペンネーム)』です。
先週の日曜日は東京ドーム(楽天対オリックス)と
神宮球場(広島カープ対ヤクルト)にて2試合続けて見に行きました。
神宮球場の開放感がある中、野球を見ながらのお酒は
格別に心が癒されます。
7回攻撃前に行われる、広島カープの風船を飛ばすファンサービスは
まるで夜空に打ち上げられる花火を見るような気分になりました。
それでは失礼します・・・

では、ありませんね。相場の話ですね。
この数週間は円安の流れから円高にと動きました。
調整と捉えるのか円高のトレンドなのかを見極める必要があります。
それでもドル円で言えば、一旦、95円付近を付けに行くのではないでしょうか。

米企業の決算は比較的良いようですが、サブプライム問題からの
大不況はまだまだ根底に隠れている状態です。
相場は神経質になっていますので要人発言には
注意しなければなりません。

日経平均株価の見方は前回と変更ありません。
500円の誤差は想定していますが、7000円から9000円辺りの
ボックス相場で推移するのではないでしょうか。

ただ、今月末は国内企業の決算発表が本格化しますので
5月にはトレンド変換する可能性があります。

どちらにしても、間違ったポジションを持った場合は
すぐに切ることが大切です。

投資は「変化に即座に対応し、負けない投資」をすることです。

どうぞ、皆様も相場の魅力に取り付かれないようにお気を付け
下さいませ。では、では

≪みんなの資産運用≫―――――――

株式投資で資産運用を行っている方はご存知の方もいると思いますが
09年の3月期からの決算書に記載される
「継続企業の前提」が基準緩和されます。
現行制度では営業赤字や債務超過があった場合
決算書類などに「注記」が義務付けられていました。
新制度では、適切な処理、対応策があれば注記の記載の義務がなくなります。

これは、経営リスクなど会社の存続が危ぶまれる企業が一般投資家に
見えにくくなるということになります。

4月末からの国内企業の決算発表では表面上は
最低時期を抜けたように見えると思いますが銘柄選定の際には
注意が必要です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
※当メルマガは皆様の投資判断を助言するものではありません。
また、もし投資判断にご利用頂いた場合、それにより生じる
すべての結果に対してご本人が責任を負うものとします。
弊社(株式会社パブリックライジングジャパンは)は一切の
責任を負いません。

※弊社メルマガの配信停止をご希望される方は
ご面倒と思いますが、件名に『メルマガ停止』とご記入の上
ご返信下さるようよろしくお願い申し上げます。