―――――――――――――――――――――――――――――――8月26日
▼△▼△▼ 『クオリティー・オブ・ライフ』
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▼△▼ ＰＲＪマガジン 第12号
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▼ 株式会社パブリック ライジング ジャパンのメールマガジンです。
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————————- もくじ ———————————–
■ 市場の風
■ ファンドマネージャーから一言
■ みんなの資産運用
≪市場の風≫――――――――――――――
景気低迷の中、エンドユーザーと直結している流通業界の打撃は大きい。
中でも、百貨店とスーパーは月間売上高で前年割れが続いており、
厳しい状況からなかなか抜け出せないでいる。
原因は、雇用情勢の悪化による消費者の「節約志向」。
定価で買う消費者の意識は低く、前倒しセールの反動と、利益率の高い
衣料品や高額商品などが依然不振だったと関係者は分析する。
消費者の「節約志向」は、勝ち組といわれたコンビニ業界をも直撃している。
7月の売上高が過去最大の落ち込みを記録。原因は、タスポ特需の喪失、
天候不順という一時的要因だけでなく「定価販売」のビジネスモデルが崩れかけている。
業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンが先月、シャンプーなど16品目について
最大28％の値下げに踏み切ったほか、ローソンは105円の惣菜を売り出した。
そんな中、ディスカウント大手のドンキ・ホーテは2009年6月期連結決算の
営業利益は前期比7．5％増の171億円となり、19年連続の増益となった。
徹底した低価格戦略が、今の景気低迷による「節約志向」を追い風として
消費者を呼び込んだ形となり、コンビニに代わる勝ち組といえる。
各社苦戦を強いられる中、合併や業務提携をする動きが活発化している。
今年4月の明治乳業と明治製菓の経営統合に始まり、業界最大手の
キリンとサントリーの経営統合。
さらに、8月24日ローソンとマツモトキヨシホールディングスが業務提携で合意した
と発表。24時間営業のコンビニでも医薬品を扱って欲しいという消費者のニーズに
応えることで、双方の売り上げ向上を狙っている。
いわゆる、Ｍ＆Ａにより既存事業の強化、新市場の創造、海外展開、
コスト効率化など、競争力の強化と持続的成長を目標としている。
しかし、景気低迷の中で生き残りをかける企業側の思惑だけでは
乗り切れない部分も多い。
例えば、キリンとサントリーなどは既存のブランド商品の統廃合による
消費者離れの可能性もある。またＭ＆Ａによる人的なコスト効率化から、
リストラも危惧される。ライバル会社に先を越されないため、内外のシェアを
確保するためなど、目先の利益だけでＭ＆Ａをした場合、企業は破綻し
新たな雇用情勢の悪化につながり、ますます消費が冷え込む原因となる。
景気底入れとささやかれている中、雇用情勢や住宅投資や設備投資などは、
まだまだ悪化をたどっています。景気の最悪期から抜け出すには
個人、企業、国が一丸となって、新たなカンフル剤を投じなければならないでしょう。
≪ファンドマネージャーから一言≫―――――――
どうも、こんにちは。
熱狂的野球ファンの『せんじがら(ペンネーム)』です。
全国高校野球、夏の甲子園は『中京大中京高校』(愛知県)の
43年ぶり7度目の優勝で幕を閉じました。
決勝戦の『日本文理高校』(新潟県)との対戦は、手に汗握る内容で、
9回表2死無走者、日本文理の攻撃。10対4の6点差で中京大中京がリードしていました。
もう試合も終わったと思いましたが、そこから、5点を返しての1点差。
そして一、三塁で三直(サードライナー)！逆転ドラマを期待していただけに
時間が止まったような感覚でした。結果は見事にキャッチしてのゲームセット。
負けた日本文理は悔しいでしょうが、賞賛を送りたいと思います。
本当にすばらしい試合をありがとう。感極まって涙がこぼれました。
甲子園は高校球児の必死さが伝わり、見てるこちらも感動しますね。
今から、来年の甲子園が楽しみです。
それでは失礼します・・・
では、ありませんね。相場の話ですね。
主要国の日米欧の景気底入れを示唆する経済指標が相次ぎ発表され、
各国の株価は件並み上昇していますが、それでも、金融機関の不良債権問題や
雇用情勢、個人消費など不安材料が多いのも現状です。
100年に一度の世界大恐慌と言われるほどの経済状況ですので
一年やそこらで、景気が回復するというのは楽観視しすぎているというのが素直な意見です。
景気の底入れはしても、回復基調に入れるかは慎重に見極めなければなりません。
現在、日経平均株価は1万500円付近で推移していますが、以前も記載したように
1万500円付近は節目となっていますので、明確に抜けなければ一旦調整が入るかもしれません。
ただ、外国人投資家に関しては日本株を4月から買い越しているなど、
年末に向けて徐々に上昇する流れも見え始めています。
為替相場はドル売りの流れとなっていますが、中長期的な大きな流れでみれば、
方向感のないレンジ相場でしょう。ドル円は1月に付けた87円と4月に付けた101円の間で
レンジ幅を狭めながら推移しています。
まだ、円高観測が残っていますので、相場の急変動には備えなければなりません。
大手輸出企業も想定為替レートを90円台後半から90円前半に修正していることからも、
相場の急変動に対しての警戒感は強く残っています。
今週末には、衆院選がありますので、こちらの結果が相場にどう影響を与えるのか注目です。
どうぞ、皆様も相場の魅力に取り付かれないようにお気を付けくださいませ。
では、では
≪みんなの資産運用≫――――――――――
東京金融取引所の運営するＦＸ市場の7月の取引枚数は
前年同月を53％上回り、金融危機前の水準を取り戻しました。
低迷する株式や低い預金金利に満足できない個人マネーが、
外国為替に流れています。そこで、7月には大阪証券取引所が
ＦＸ市場を開き、個人マネーの流入を狙っています。
ただ、ＦＸビジネスは大きな転機の時期にきています。というのは、
投機的な取引を制限するために、 が倍率の上限規制を
導入したからです。上限規制がかかるとリスクの回避にはなるが、
大きく儲けられないことや、倍率を上げることで少ない値動きでも大きく儲ける、
スキャルピング手法を用いる業者からの反対の声も多くあります。
ただちに実施すると、混乱が予想されるため、2010年8月1日から50倍、
2011年8月1日から25倍が上限と二段階での規制導入になりました。
最終的に25倍まで抑えるのは、1日の為替変動で被る損失が証拠金を
上回らないようにするためです。
ただ、ＦＸをする個人投資家はマーケットの流れと逆の取引「逆張り」を好むため
ドルが下がると、ドル買いが増える傾向になり過度な円高防止効果を発揮していました。
今回の規制でこの効果が薄れる可能性も出てくることが懸念されます。
低金利時代、少しでも資産を賢く増やすには投資家も投機的ではない
堅実な投資先を選ぶ必要があるでしょう。
規制によるメリット、デメリットが今後の課題と言えます。
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※当メルマガは皆様の投資判断を助言するものではありません。
また、もし投資判断にご利用頂いた場合、それにより生じる
すべての結果に対してご本人が責任を負うものとします。
弊社(株式会社パブリック ライジング ジャパン)は一切の
責任を負いません。
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