投資ファンドのPRJファンド

等特例届出制度
○ 等特例業務について
金融商品取引業の相手方が、のみの場合、もしくは一般投資家が参加する場合でも、一定の人数要件等を満たす場合は特例業務として、登録義務が届出義務に軽減されます。したがって、法所定の登録要件に狗らず、一定の事項を内閣総理大臣に届け出る手続きを経ることで業を行うことが出来ます。
この場合、事後に届出事項に変更があった場合は、その都度遅滞なくその事項を内閣総理大臣に変更届出の手続きをしなければなりません。
また、特例業務届出者等は、行政による資料の提出命令、立入り、質問検査等を受ける場合があります。
○以外の者が参加する場合における人数要件
自己募集・自己運用の相手方が、法令所定の条件の下において、
・１人以上のおよび
・４９人以下の一般投資家
で構成されていること。

のうち、証券取引法代２条に規定する内閣府で定められている投資家のことを指します。

の具体例
・銀行
・証券会社
・保険会社
・投資法人
・有価証券報告書提出会社、または有価証券残高１０億円以上であるもの

※弊社は、上記法令より関東財務局へ等特例業務届出書を提出いたしました。 平成20年9月16日受理されたことをお知らせします。

投資家の皆様へ
上記法令を尊守する為、弊社が組成するファンドへの投資頂いている投資家の皆様への契約内容の変更及び、より細かいご連絡を行う場合がありますことをご了承ください。