■―――――――――――――――――――――――――――――――07月09日
▼△▼△▼ 『クオリティー・オブ・ライフ』
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▼△▼ ＰＲＪマガジン 第31号
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▼ 株式会社パブリック ライジング ジャパンのメールマガジンです。
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————————- もくじ ———————————–
■ 市場の風
■ ファンドマネージャーから一言
■ みんなの資産運用
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≪市場の風≫――――――――――――――――――――――――――――――
「消費税お国事情」
サッカーのワールドカップで盛り上がる中、参院選の戦いが熱い。
しかし、まさかの政権交代で話題は普天間基地問題から、
消費税10％引き上げに移っている。
財政難を改善するには増税しかない。。
いやいや、10年ものデフレ環境下では、景気回復の足を引っ張ることになるのでは・・
という大反発を食らっている。
この消費税のルーツはフランスにありました。
1954年に世界で始めて導入され、
現在は同様の税は全世界130以上の国・地域で導入されている。
日本では、1989年消費者に広く公平に負担を求める趣旨から「消費税」が導入された。
竹下登総理のときです。「まさかのうぃっしゅ！」です・・・（笑）
８年後の1997年には導入当初の税率3％から5％に引き上げられ、
そして今行一気に10％への引き上げ案が議論されている。
5％からいきなり10％と言われると、リストラ、賃金カットで
喘ぐ庶民の財布の紐はますます固なり景気はさらに後退しそう。
そこで、消費税のお国事情を比べてみると。。。
ＥＵ加盟国はルクセンブルクとキプロスの15％以外は
デンマーク、スウェーデン、ハンガリーの25％を筆頭にほとんが20％前後となっている。
非加盟国では、スイスの7.6%以外はアイスランド24.5%、
ノルウェー24％他も20％前後と高い。
ヨーロッパは全般的に20％台で、特に北欧はさらに高い傾向。
アジアで見ると、アルゼンチンが21％、ペルー19％、チリ19％と南米が高く、
ついで中国の17％、スリランカ15％、となっている。
5％は、台湾、日本、、カナダ、マレーシア、パナマの5カ国のみ。
こう見ると、先進諸国の中で日本の消費税は非常に低いという印象を受ける。
最近テレビで話題になっているのが、欧米の品目による消費税の減免のシステム。
ドイツの場合、ハンバーガーは店内で食べると標準税率17.5%だが、
テイクアウトの場合は7％と安くなる。
フランスの場合は、同じチョコレートでも板チョコは5.5%だが、
一つずつ摘む高級チョコは19.6%と高くなる。
地場産業の一つである、トリュフは5.5%、
輸入物のキャビアは19.6%と微妙な分け方がある。
アメリカは、米、バナナ、コーヒー豆の粉末、チョコレート、ビタミン剤、
せき止飴、アイスクリーム、デコレーションケーキは非課税。
ミネラルウォーター、コーラ、ビール、化粧箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤は5％。
微妙な仕分けだなぁ・・・
電気、ガス、水道、家賃、ガソリンが非課税は納得！！
しかし、こんな細かい分別・・・ゴミの分別より難しい。。（笑）
このシステムを日本で直ぐ導入するのは難しい。
増税に国民が拒絶反応を示しているのは、その使い道が明瞭ではないことに尽きる。
日本の5倍も消費税を払っているデンマークでは、
国の総支出の4分の1近くが社会福祉関係に使われている。
医療費、教育費は無料。掛け金なしで一定の年齢になると全員に年金が支払われる。
「福祉」と言わず「社会サービス」という概念で、
国民は将来のために国に貯金をして、そのサービスを受けるという概念らしい。
そのため、税金の使われ方をしっかり管理するために選挙の投票率は非常に高い。
国民の投票率は75％。
今まさに、参院選の真っ只中。
日本国民の投票率やいかに・・・
ちなみに、日本の国税収入に占める消費税収割合は、
海外諸国に比べ消費税率がダントツ低い割りには高い。
イギリス（消費税率17.5%）23.7%、イタリア（消費税率20.0%）27.5%に対し、
日本は24.6%と決して低くはない。
にもかかわらず、あまりに貧しい福祉・医療。
そして、参院選が行われる中、参議院は不要論も出ている。
参議院とは・・・
衆議院の行き過ぎを是正し不足を補充して、
国会の審議を慎重なものにする機能を担う。
解散はなく、衆議院の解散中に緊急の必要が生じた場合、単独で議決を行う。
とあるけれど、現在そんなに必要性を感じないという専門家の意見もある。
アメリカの議員定数は乗員100人、下院435人で合計535人
日本衆院480人、参院242人で合計772人。アメリカよりかなり多い。
人口はアメリカ3億人。日本1.2億人。国土の広さはアメリカは日本の20倍。
地方議員報酬総額（諸手当含む）
日本4090億円、アメリカ1115億円
1人当たり県州議員（諸手当含む）
日本2119万円、アメリカ400万円
町村を含めた平均報酬
日本680万円、アメリカ64万円
イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均数十万円。
まあ、このデータだけで全てを判断するのは早急かと思うけれど、
やっぱりな～～と思ってしまった。
必殺仕分け人の時にも、現職議員や天下り役人の高給が問題になったけれど、
やっぱりそこを明確にしてもらわないと、増税の意味が分からない。
なんのために誰のために？？？
誰か、信頼できる人に真実を語ってもらいたい。。。
≪ファンドマネージャーから一言≫――――――――――――――――――――――
どうも、こんにちは。
熱狂的野球ファンの『せんじがら(ペンネーム)』です。
8日の楽天-ロッテ戦。野村名誉監督が体調不良から復帰後、
初めて本拠地・Ｋスタを視察しました。
同監督の『ボヤキ』が充満した重い雰囲気を、
反逆児・リンデン選手が吹き飛ばしました。
8回、1点を追う1死二塁からセンターバックスクリーンに逆転アーチ！
『ノムラサンにささげるホームラン、と書いておいて下さい』と
あざ笑うかのような決勝の逆転4号2ランで決めました。
リンデン選手は昨季終盤、首脳陣を批判したとして野村名誉監督を激怒させ、
ＣＳ争いのさなかに2軍降格を告げられ、服装や育ちまでも否定され、
あげく謝罪までさせられた男が、ヒーローの座を獲得。
運命のいたずらかと思わせるような劇的な試合になり、
野村名誉監督の、厳しくも温かい『愛のムチ』の効果が出たような気がします。。。
これからも、野村名誉監督には『ボヤキ』続けて欲しいですね！
それでは失礼します・・・
では、ありませんね。相場の話ですね。
債券市場で、銀行の国債買いが相場を支える構図が続いています。
これは、個人や家計が安全第一で銀行への預金を増やし、
貸し先を見つけられない銀行が、消去法的に国債を買い続けている為です。
ギリシャ財政問題に端を発した金融市場の動揺で、
各行が株式や外貨建て資産への投資に踏み出しにくくなった事もあり、
理由としては背景に、長期金利が下落（債券価格は上昇）してきた事があげられます。
市場の不安心理が銀行の資金を債券市場に向かわせています。
裏返せば、世界の市場の不安心理が薄れれば長期金利が
反転する可能性があると言えます。
一方、外国為替市場では、円の先高観が強まっています。
米景気の回復や利上げの時期がずれ込むという見方から、
ドル売りが広がっているためです。
欧州不安はなおくすぶっていますが、市場の関心は早くも
『リスク回避』から『ドル離れ』に移りつつあります。
対円でのドル売りに加えて、ドルは対ユーロでも弱含んでいる状態です。
とは言え、円を積極的に買う材料は、依然として乏しい状況です。
世界的に株価が反発すれば、いったんは利益確定目的で
円がユーロやオーストラリアドルに対して売られる事も考えられます。
今週の日曜日には参院選がありますので、この結果が市場に
どの様な影響を与えるのかが注目点となるでしょう。
どうぞ、皆様も相場の魅力に取り付かれないようにお気を付けくださいませ。
では、では
≪みんなの資産運用≫――――――――――――――――――――――――――
外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、
個人投資家のオーストラリアドル買いが広がっています。
円高・豪ドル安が進む中で、
割安感に着目した『逆張り』投資が活発ということでしょう。
豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は6日、政策金利を4.5％に据え置きましたが、
主要通貨の中では引き続き高金利となっています。
景気回復に伴う長期的な豪ドルの上昇観測も背景にあると言えます。
東京金融取引所のＦＸ取引『くりっく365』で、
豪ドルの買越額は5日、過去最高水準の23億8245万豪ドルとなりました。
豪ドルは6日に1豪ドル＝72円台後半と、
6月21日につけた直近の高値から約10％下落。
この局面をとらえて、個人が反転時の値上がり期待から逆張りに動いたようです。
一旦、アジア株の上昇に伴い豪ドルが持ち直しましたが、
『まだ本格的な上昇ではない』との指摘もあります。
今後改めて、相場に先行き下がりそうな気配のある場面では、
豪ドル買い意欲が高まりそうです。
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